地方で不動産投資を行うメリット・デメリット

地方都市での不動産投資は、立地選びや物件条件次第で安定収益を狙える一方、需要動向や設備面への配慮も慎重に行う必要があります。

地方でも賃貸需要はある？

不動産投資においては首都圏が有利と考えられがちですが、地方にも安定した賃貸需要を持つエリアは少なくありません。商業施設や大学、企業が集まる地方都市では、転勤者や学生、単身世帯などが継続的に住まいを必要としています。

「地方」と「田舎」は同じではなく、交通の便や生活インフラが整った都市部では一定の需要が維持されています。首都圏にはない地域ならではの魅力や比較的高い利回りを活かせば、地方での不動産投資も十分に有力な選択肢となります。

地方都市で不動産投資を行うメリット

物件価格を抑えて投資リスクを軽減できる

地方は都心ほど利便性や人口密度が高くない分、物件価格を低めに抑えやすい傾向があります。融資額に制限がある初心者投資家にとっては、この価格差が大きな魅力です。

自己負担を少なくできれば、返済の負担や空室リスクへの備えも強くなります。購入価格が安いことで、固定資産税の負担も軽くなり、運営コストを下げやすくなります。

低価格を活かし高利回りを確保しやすい

利回りは投資の収益性を測る重要な指標となります。

国土交通省「令和4年都道府県地価調査」によると、東京都の住宅地価格を100とした場合、茨城県は8.4、埼玉県は29.9と大幅な安さです。地方都市では購入価格を抑えやすいので、同じ家賃収入でも高い利回りが期待できます。

※参照：地価・不動産鑑定｜国土交通省（https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/tochi_fudousan_kensetsugyo_fr4_000001_00124.html）

競合物件が少なく入居率を確保しやすい

地方は物件の供給量が限られていて競合が少ないので、需要に合った立地や間取りであれば、安定した入居率を保ちやすく、賃料設定にある程度の自由度が生まれます。

都心では似た条件の物件が数多く存在し、差別化のために家賃の値下げやリノベーションが必要になるケースも少なくありません。競合が少ないことは、地方投資における大きなメリットとなります。

固定資産税の負担を軽くできる

固定資産税は「課税標準額×税率（原則1.4％）」で決まり、課税標準額は不動産評価額を基準に算出されます。評価額は実勢価格の約70％程度なので、不動産価格が低い地方都市では自然と課税額も下がります。

その結果、税負担の抑制につながり、運営コスト削減やキャッシュフロー改善にも貢献します。価格の安さは、購入時だけでなく、長期的な維持費用の面にも優位性をもたらします。

完全無料！初心者におすすめの
”特典付き”オンライン
不動産投資セミナー一覧

地方都市で不動産投資を行う際のデメリット

人口減少エリアでは空室リスクが高まる

地方都市の中には、人口減少や高齢化が進み、賃貸需要そのものが縮小している地域が多くあります。たとえ大学や企業があっても、景気の変動や施設の移転などの外部要因で需要が急減することも珍しくありません。空室が長引けば家賃収入は減少し、ローン返済や維持費の負担が増えることになります。

これらリスクを避けるためには、立地条件や周辺環境、人口の推移をあらかじめ十分に調査し、安定した需要が期待できるエリアを選ぶ工程が欠かせません。

供給過多で賃料下落を招く恐れがある

地方都市では、特定の時期に新築マンションや賃貸住宅の建設が集中する現象がたびたび見られます。需要に比べて供給が増えすぎれば、家賃の値下げや敷金・礼金の免除など、条件を下げて競争せざるを得ません。

特に人口が横ばい、あるいは減少傾向にある地域では、供給過多が長期化するリスクもあります。投資を検討する際は、過去の人口推移や将来の開発計画、賃貸市場の動きを確認し、需給のバランスを見極めることが重要です。

売却時に買い手を見つけるのが難しい場合がある

首都圏の物件に比べ、地方都市の物件は購入希望者が少ないため、売却に時間がかかる傾向があります。特に人口減少や需要低下が進む地域では、たとえ価格を下げても、なかなか買い手が見つからないケースも見受けられます。

地方都市での不動産投資では、出口戦略をよく検討することも非常に大事です。需要が見込める立地や将来にわたり価値を保ちやすい物件を選ぶとともに、売却の時期や方法を事前に想定しておくようにしましょう。

地方都市で不動産投資を行う際のポイント

人口動態や利便性を踏まえたエリア選定が重要

地方都市では、エリアごとに人口の動きや生活インフラの整備状況で大きな差があります。人口が減少し過疎化が進む地域では、将来的に賃貸需要が縮小する可能性が高いので、人口が安定または増加傾向にある地域を選ぶようにしましょう。

駅や商業施設、病院などへのアクセスの良さも入居希望者が重視する条件のひとつです。また、周辺の再開発計画や企業の進出状況など、将来性につながる要素も慎重に確認しておくことが大切です。

入居者ニーズを満たす物件を選び空室防止

投資を成功させるためには、入居者層に合った間取りや設備を備えた物件を選ぶことが必要です。単身者の多いエリアではワンルームや1LDK、ファミリー層の多い地域では2LDK以上などを検討してみましょう。

築年数や内装の状態も成約率を左右するので、現地での内見や管理会社からの情報収集も非常に大事です。将来にわたる安定的な収益のため、多角的な視点から安定的に高入居率が見込める物件を見つけるようにしましょう。

地方では駐車場付き物件が入居率向上に有効

地方都市では自家用車の利用が一般的です。首都圏ではあまり重視されませんが、地方都市では駐車場の有無が入居者の物件選びに直結します。特にファミリー層や郊外エリアでは、1台分だけではなく複数台の駐車スペースを備えていることが大切です。

駐車場の広さや台数だけでなく、周辺の駐車場事情や冬季の除雪環境まで確認しておけば、より安心です。

こちらのページでは、投資ステージ別・目的別におすすめの投資スクールをご紹介しています。不動産投資についてより詳しく学びたいと考えている方は、ぜひチェックしてみてください。

なお、このサイトでは、不動産投資の目的別におすすめの不動産投資スクールを紹介しています。各社の特徴、成功事例やお客様の声、カリキュラムなどをまとめていますので、ぜひ参考にしてください。

【目的別に比較】
不動産投資スクール
おすすめ3選