不動産投資スクールで学ぶ「確定申告」

ここでは、不動産投資で行う「確定申告」について紹介します。確定申告とは何かのほか、青色申告と白色申告の違いなどもまとめていますので、ぜひ参考にしてください。

確定申告とは

確定申告とは、1年間の所得と所得税を計算し、税務署へ申告・納税する手続きのことです。1月1日～12月31日までの1年間の所得を対象として、通常2月16日～3月15日の期間中に手続きを行います。

確定申告をする必要があるのは、以下のような人です。

• 個人事業主
• 一定以上の公的年金を受給している人
• 不動産収入がある人
• 株式などによる収入がある人
• 年末調整では適用できない控除（医療費控除・寄附金控除など）を受けたい人

確定申告を行うことで、所得税の納税や、払い過ぎた税金の還付を受けることができます。

不動産投資で確定申告は義務？

給与所得者が給与以外に20万円以上の所得を得ている場合、確定申告が必要です。

たとえば、1つの会社に勤める会社員が副業として不動産投資を行っている場合、年間所得の合計が20万円を超えたら確定申告が必要です。また、給与収入が2,000万円以上ある場合は、給与以外の所得が20万円以下でも確定申告を行う必要があります。

なお、確定申告が不要となる条件に当てはまっていても、確定申告をした方が良いケースもあります。青色申告を行うことで、損益通算に加え、損失を10年間繰り越して将来の利益と相殺できる「損失繰越」も利用できるメリットがあるためです。

青色申告・白色申告とは

青色申告と白色申告の大きな違いは、帳簿の記帳方法や提出書類、税制上の優遇措置などにあります。具体的には、青色申告にはさまざまな優遇措置があり、白色申告は優遇措置がありません。また、青色申告では複式簿記による詳細な記帳が求められますが、白色申告では単式簿記による比較的簡易な記帳で済みます。ただし、白色申告でも帳簿の作成と保存は義務付けられています。

青色と白色のどちらを利用するかは選ぶことができますが、青色申告を選択する場合は事前に承認を受ける必要があります。

青色申告では税制上の優遇措置を受けられる

青色申告では、さまざまな優遇措置を受けられます。たとえば「10万円・55万円・65万円のいずれかの青色申告特別控除を受けられる」のは青色申告を行う際のメリットです。控除額は適用条件に応じて異なるものの、特別控除を受けることで所得税額を抑えられる可能性があります。

白色申告は帳簿の記帳方法が簡単

白色申告には税制上の優遇措置がないものの、帳簿の記帳方法が簡易にできるメリットがあります。収入と支出のみを記録する単式簿記で記帳できるため、複雑な簿記の知識は不要です。

一方、青色申告では複式簿記による記帳が必要であり、収入と支出のほかにも資産や負債の増減なども記録します。ただし、会計ソフトを活用することで、記帳の負担をある程度軽減し、青色申告を比較的スムーズに進めることができます。

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確定申告で節税になる理由は？

確定申告で青色申告を行った場合、55万円や65万円などの特別控除を受けられます。適用条件に当てはまれば控除額によって所得金額を減らせるため、支払う税金を抑えられる可能性があります。

また、損益通算によって所得税と住民税を抑えられる点にも注目です。税金対策をしなかった場合、課税所得に税率を掛けて所得税や住民税を計算します。

一方、青色申告を行った場合、課税所得は、不動産所得（家賃収入から必要経費を差し引いた額）などを合算して算出され、課税所得に税率が掛けられて所得税が決まります。必要経費が家賃収入を上回る「不動産所得の赤字」となった場合には、給与所得と合算して計算できるため、所得税や住民税を節税できる可能性があります。

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